土地や建物の名義変更と税金滞納の一括処理は?

土地や建物、マンションなどの名義変更には、複雑な問題が何重にも絡んでいる場合があります。

どのように解釈して専門家に依頼すれば良いのか考えてみましょう。

■司法書士に名義変更の目的を告げておく。

土地や建物の名義変更には贈与税が絡んできます。

固定資産税の納付や離婚のための費用とは別物になります。

まず名義変更の手続きを終えてから、次に固定資産税、その後に離婚のための費用というステップになります。

ただし固定資産税は順位が高いので、あらかじめ司法書士に名義変更の目的を告げておく必要があります。

名義変更のための費用と、固定資産税納付のための不動産売却は、同時進行になります。

■司法書士と弁護士のテリトリー。

家屋や土地の名義変更、あるいは不動産売却などは司法書士のテリトリーです。

離婚に絡む財産分与には、弁護士の関与が必要になる場合があります。

司法書士に依頼した最初の時点で、片付けたい問題を箇条書きにして相談しましょう。

また名義変更する土地や建物に住宅ローンなどの残債がないか、担保にした借り入れがある場合は、金融機関から送られてくる返済予定表や契約時の明細書を用意しておきましょう。

もちろん名義変更の対象となる土地や建物の図面なども必要になります。

■土地・建物の名義変更、滞納している固定資産税の処理などを並行して行うことは可能ですが、手続きは順番に行って片付けていきます。

すべての問題を並行して行うのは可能ですが、手続きには優先順位があるので1つずつ片付けていくことになります。

まず土地・建物の名義変更を行って、それから一部を不動産売却し換金します。

それで税金を納付し、次に離婚のための費用を確保するといった手順になります。

土地や建物の名義変更にかかる費用はいったいいくら?

土地や建物、マンションの名義変更にかかる費用は大したものではありません。

それよりも重視すべきは贈与税です。

概略をお話しします。

■名義変更にかかる費用は規模によって異なる。

土地や建物(マンション・一戸建てなど)の名義変更にかかる費用は、司法書士に支払う報酬と名義変更にかかる登記費用、対象物件の調査費用などです。

細かく言えば登記証明書の発行手数料もあります。

全体の費用がいくらかかるかは、土地・建物の大きさ・広さ、調査費用の多い少ないによって変わってきますので、名義変更する物件の概要がないと正しく見積もれません。

■司法書士への報酬をケチってはいけない。

名義変更にかかる費用で多くの人が口にするのは「司法書士に支払う報酬がもたいない」という言葉ですが、司法書士に支払うのは3万円-5万円といった範囲で、たいした金額ではありません。

それよりも重要なのは、土地や建物の「名義変更=贈与税の計算」です。

もったいないから自分でとやってしまうと、とんでもない金額を贈与税として納めなければならなくなります。

贈与税の算出には路線価が絡んでいますが、実際には調査(評価)を行う司法書士によって、贈与税の額が大幅に違ってきます。

少なくても、自分で教科書通りに行って申告してしまうより、はるかに安い額になります。

■贈与税絡みの土地・建物の名義変更は、贈与税とコミで司法書士に依頼すべき。

不動産の関係書類を用意できればOKです。

名義変更についての総額は一律ではないので答えることはできません。

単なる名義変更ですから費用としてはしれた額です。

しかし贈与税絡みの場合は、土地やマンションの名義変更代金よりもはるかに高い税金を納めるハメにもなるので、司法書士への依頼は必須です。

自分で路線価を基準にした税額を調査・算出するのは後悔のもとです。